1. はじめに：産休・育休中のふるさと納税は控除上限額に注意！
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で地域の特産品がもらえるお得な制度ですが、産休・育休中にふるさと納税をすると「損してしまう可能性」があることをご存じですか？
実は、ふるさと納税の「控除上限額」は、その年の所得に応じて決まるため、所得が減る産休・育休中は注意が必要なんです。
この記事では、産休・育休中の方がふるさと納税で得するためのコツをわかりやすく解説します！
2. なぜ所得が減る？産休・育休中の給付金は非課税！
出産や育児で会社を休む期間中、もらえるお金には次のようなものがあります：
- 出産手当金（健康保険から支給）
- 育児休業給付金（雇用保険から支給）
これらの給付金は非課税のため、給与所得がない年は課税所得がゼロ、または極端に少なくなることがほとんどです。
その結果、ふるさと納税の控除に使える枠（上限額）も小さくなってしまうのです。
3. 【これが重要！】産休・育休中の控除上限額の計算方法
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控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）、すでに受けている税金控除の金額によって決まります。源泉徴収票を元にシミュレーターを活用するとより正確に試算されます。
※実際に寄付を行った年の所得に応じて、所得税の還付額や個人住民税からの税額控除額が計算されますので、ここで試算された金額はあくまで目安としてご利用ください。
例：共働き子ども2人（0歳・4歳）・5月出産・育休中妻のふるさと納税上限額
- 給与所得控除の計算
- 各種控除の計算
- 課税所得の算出
- ふるさと納税の上限額目安
1.給与所得控除の計算
年収200万円（1月〜4月給料・ボーナス）×30%+18万円＝78万円
給与所得控除額一覧
| 給与収入 | 給与所得控除額（年額） |
|---|---|
| ～1,800,000円 | 収入 × 40%（※最低55万円） |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入 × 30% + 18万円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入 × 20% + 54万円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入 × 10% + 120万円 |
| 8,500,001円以上 | 一律195万円（上限） |
2.各種控除の計算
| 控除名 | 該当 | 控除額の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | ✔️ | 48万円 | 全員対象 |
| 医療費控除 | ✔️ | 約20万円 | 出産費用30万円として計算 |
| 小規模企業共済控除 | ✔️ | 約24万円 | iDeCoを毎月2万円 |
| 合計控除 | 約92万円 | 課税所得からこれを差し引く |
課税所得控除一覧（選択式）
| 控除名 | 条件 | 控除額（目安） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 全員（※高所得者除く） | 48万円 | 収入が2,400万円未満の方は満額適用 |
| 配偶者控除 | 配偶者の年収103万円以下 ✔️/❌ | 最大38万円 | 収入・扶養条件を満たせば適用可 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者年収103〜201万円 ✔️/❌ | 最大38万円 | 所得に応じて控除額は段階的に変動 |
| 扶養控除 | 16歳以上の子または親を扶養 ✔️/❌ | 38万円／人 | 16歳未満の子は対象外（児童手当あり） |
| 障害者控除 | 扶養者または本人が障害者 ✔️/❌ | 27〜75万円 | 普通・特別・同居特別で異なる |
| 社会保険料控除 | 給与天引き or 自己払い ✔️/❌ | 実費全額（目安：年収の15％） | 育休中は、保険料が全額免除になることも |
| 生命保険料控除 | 保険加入者 ✔️/❌ | 最大12万円 | 一般・介護・個人年金の合計上限 |
| 地震保険料控除 | 地震保険加入 ✔️/❌ | 最大5万円 | 火災保険とセットのケース多し |
| 医療費控除 | 年間医療費10万円超 ✔️/❌ | 実費 −10万円（or所得の5％） | 出産・入院があると適用しやすい |
| 小規模企業共済控除 | iDeCo・共済加入 ✔️/❌ | 掛金全額（最大81.6万円） | 自営業・iDeCo加入者に有効 |
| 寄附金控除（一般） | 国・自治体等に寄付 ✔️/❌ | 所得の40％まで | ふるさと納税以外の寄付が対象 |
3.課税所得の算出
年収200万円−給与所得控除78万円−各種控除92万円＝30万円
4.ふるさと納税の上限額目安
約4,000円
安全寄附額は、3,500円
※ここで試算された金額はあくまで目安としてご利用ください。より正確な金額を知りたい場合、ならびに金額がご認識と異なる場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署、管轄の税務署、または税理士にご確認ください。何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
| 課税所得（万円） | 控除上限額（円） | 安全寄附額（90〜95％） |
|---|---|---|
| 30万円 | 約4,000円 | 3,500〜3,800円 |
| 60万円 | 約8,000円 | 7,000〜7,500円 |
| 90万円 | 約12,500円 | 11,000〜12,000円 |
| 120万円 | 約16,500円 | 15,000〜16,000円 |
| 150万円 | 約18,000円 | 16,000〜17,000円 |
| 180万円 | 約22,000円 | 20,000〜21,000円 |
| 210万円 | 約25,000円 | 22,000〜24,000円 |
| 240万円 | 約28,000円 | 25,000〜26,000円 |
| 270万円 | 約31,000円 | 28,000〜30,000円 |
| 300万円 | 約36,000円 | 32,000〜34,000円 |
| 330万円 | 約40,000円 | 36,000〜38,000円 |
| 360万円 | 約44,000円 | 40,000〜42,000円 |
| 390万円 | 約48,000円 | 43,000〜45,000円 |
| 420万円 | 約52,000円 | 47,000〜50,000円 |
| 450万円 | 約58,000円 | 52,000〜55,000円 |
| 480万円 | 約63,000円 | 57,000〜60,000円 |
| 510万円 | 約68,000円 | 61,000〜65,000円 |
| 540万円 | 約73,000円 | 66,000〜70,000円 |
| 570万円 | 約76,000円 | 69,000〜73,000円 |
| 600万円 | 約80,000円 | 72,000〜76,000円 |
4. 産休・育休中に「得する」ふるさと納税のコツ
控除上限額を把握した上で、「得」をするためのコツと、失敗しないための注意点を見ていきましょう。
【コツ1】寄付をするタイミング
その年の正確な所得額が確定するのは年末ですが、多くのふるさと納税サイトでは、年末に駆け込み寄付が集中します。産休・育休に入る年や、育休中に年をまたぐ場合は、所得の見込み額を早めに把握し、余裕を持って寄付を行うことが大切です。
所得の見込みが立てにくい場合は、無理に高額な寄付をするのではなく、少額から試してみるのも良いでしょう。
【コツ2】医療費控除や住宅ローン控除などとの兼ね合いを考える
これらの控除を受ける場合、ふるさと納税の控除上限額に影響が出る可能性があります。特に、所得税からの還付が少なくなるため、その分、ふるさと納税の控除上限額も少なくなる傾向にあります。
医療費控除や住宅ローン控除も受ける予定がある場合は、それらを考慮した上でふるさと納税の寄付額を調整するようにしましょう。
【コツ3】ワンストップ特例制度と確定申告
- ワンストップ特例制度: 確定申告が不要で、寄付先が5自治体以内であれば利用できます。手続きが簡単なので、会社員の方には特におすすめです。
- 確定申告: 寄付先が6自治体以上の場合や、医療費控除・住宅ローン控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金控除もまとめて確定申告で行います。 産休・育休中は確定申告が必要ない人も多いため、ワンストップ特例制度をうまく活用すると良いでしょう。
【コツ4】住民税決定通知書で最終確認する
ふるさと納税の控除が正しく行われたかを確認するためには、毎年5月～6月頃に届く住民税決定通知書を必ず確認しましょう。
この通知書には、前年の所得や控除額、そしてそれに基づいて計算された住民税の金額が記載されています。「寄付金税額控除」の欄を見れば、ふるさと納税による控除額が反映されているか確認できます。もし記載がなかったり、金額が違うと感じたら、すぐに自治体へ問い合わせましょう。
5. よくあるQ&A：これで疑問を解消！
Q1：育児休業給付金だけでもふるさと納税はできる？
A1：育児休業給付金は非課税所得のため、原則としてこの給付金のみでふるさと納税の控除を受けることはできません。ただし、住民税の均等割を支払っている場合は、その金額に応じて少額の寄付が控除対象となる場合があります（実質自己負担2,000円で2,000円の返礼品など）。
Q2：産休・育休中に寄付しすぎたらどうなる？
A2：控除上限額を超えて寄付した場合、その超えた分は自己負担となります。返礼品はもらえますが、税金の控除が受けられないため、実質的な負担額が増えてしまいます。上限額の計算は慎重に行いましょう。
Q3：住民税が非課税の場合でもふるさと納税はできる？
A3：住民税が非課税となるほどの低所得の場合、ふるさと納税の控除上限額は非常に低くなります。所得税も非課税であれば、控除のメリットはほとんどありません。
Q4：去年の収入を参考にしても大丈夫？
A4：いいえ、ふるさと納税の控除上限額は寄付をする年の所得に基づいて計算されます。産休・育休中は収入が大きく変動するため、去年の収入を参考にすると上限額を大幅に超えてしまう可能性があります。必ず今年の所得見込み額で計算してください。
Q5：年末調整や確定申告はどうすればいい？
A5：ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告は不要です。会社に年末調整をしてもらう場合も、ふるさと納税とは別途の手続きとなります。もし確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付金も忘れずに申告しましょう。
6. まとめ：産休・育休を賢く乗り切るふるさと納税活用術
産休・育休中は、家計にとって大きな変化が訪れる時期です。しかし、正しい知識を持ってふるさと納税を活用すれば、この期間もお得に、そして賢く乗り切ることができます。控除上限額の計算を正確に行って、実質2,000円の負担で地域の美味しいものや便利な品々を受け取ることができます。ぜひこの機会に、ふるさと納税を家計の味方につけて、ゆとりのある子育てライフを送りましょう！
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